商業法人登記
はじめに
株式会社及び合名・合資・合同会社といった会社や、社会福祉法人、NPO法人及び医療法人等といった法人は、設立するために法務局へ登記申請をする必要があり、その結果として、法務局で登記事項証明書や印鑑証明書といった証明書を取得することが出来るようになります。その反面、登記されている事項に変更があった場合は、2週間以内に変更の登記が必要となります。2週間を経過していても登記申請は受け付けられますが、2週間以内に登記をしていないと、100万円以下の過料に処せられる（会社法第976条）可能性がありますので注意が必要です。そのため、変更事項がある場合は、事前にご依頼いただき準備をしていくことになります。
また、現在、長野県内の商業法人登記申請の受け付けは、長野地方法務局でしか処理をしていません。これまで、ご自分で相談をしながら申請をしていたが、お近くの法務局で相談が出来なくなりお困りの場合も、アドバイスが可能です。
設立
会社や法人を設立する場合は、法務局へ登記申請をすることにより設立となります。そして、その申請日が設立日となります。そのため、確実に申請をすることが求められます。
また、定款を公証人に認証してもらう手続きが必要な場合、紙で持ち込んでの認証を受けると収入印紙4万円が必要となりますが、パソコンからオンラインで定款認証（電子定款）を行うと4万円が不要となります。当事務所では、電子定款申請を行いコストダウンを図っています。
設立は、お客様の思いの詰まった大事な手続きですが、色々な準備が必要となります。当事務所では、書類の作成を通してお客様の負担を軽減して、お客様には会社の設立準備に集中してもらえるようサポートします。
役員の任期管理
役員には、任期が定められている場合があります。この任期は、法律によって2年～10年とまちまちですが、この任期が満了すると、同じ役員が継続する場合でも、同じ役員が再選された（重任）という登記を申請する必要があります。しかし、日々の業務に追われ、ついつい忘れがちになってしまっているようです。当事務所では、役員の任期を管理させていただき、無料で期日になったら連絡をさせていただくサービスを行っています。
定款の変更
定款は、会社や法人の組織運営を定める大事な規約です。日々の業務の中では、あまり見ることがないものかもしれませんが、何か問題があったときには、定款が重要な役割を果たします。また、法律の改正に合わせ、進化させる必要があるものです。例えば、融資を受けるために金融機関に定款を提出した場合、わかる人が見ると昔のままなのか、時代に合った定款であるのかは一発でわかってしまいます。昔のままより時代に合った定款になっていた方が、金融機関の受けはよいのではないでしょうか。一度見直しはいかがですか？
当事務所では、定款の内容についてのご相談に応じています。書いていることの意味がわからないことの説明から、今後の運営にそったように変更するご相談まで、お客様のニーズに合わせて対応が可能です。
議事録の作成
会社や法人は、年に1度は定時総会を開催し、必要に応じて臨時総会を開催することがあります。また、事業の執行を決めるために取締役会や理事会を開催していると思います。これらの会議については、議事録を作成して保管する必要があります。どのように作成したらよいか分からない場合は、概要を教えていただければ、当事務所で代わりに作成することが可能です。
ご依頼から手続完了まで
（１）面談
すでに総会決議や取締役会等の決議が済んでいる場合は、登記申請が可能なのかを聞き取った内容から判断させていただきます。これから、総会等の決議を行う場合は、どのような決議が必要なのか、どのようなスケジュールで進めればよいのかをご説明させていただき、スムーズにご希望の登記申請が可能となるようにサポートさせていただきます。その上で必要な書類と費用の概略を説明させていただきます。
なお、登記申請中は、登記事項証明書及び印鑑証明書を取得することができなくなりますので、近々に登記事項証明書、印鑑証明書が取得な場合は、事前にお取りいただく必要がありますので、ご注意ください。
（２）必要書類の準備
登記申請に必要な書類を当事務所において作成してお渡ししますので、書類へ押印していただきます。集めていただく必要のある書類がある場合は、お客様に集めていただくか、当事務所で取得可能な書類については、代わりに取得させていただくことも出来ます。
（３）手続完了
書類が揃ったところで、当職が法務局へ登記申請を行います。登記申請が完了しましたら、ご連絡します。
報酬・費用
| 手続 | 費用 | 報酬（税込） |
総額（例） |
| 設立登記 | ■登録免許税 （資本金の0.7%。計算した金額15万円に満たない場合は15万円） |
165,000円 （必要な全ての書類の作成含む） |
315,000円 （資本金1000万円の場合） |
| 各種変更登記 | ■登録免許税 （申請内容により異なります） |
33,000円～ （議事録等の作成費用は含まず） |
63,000円 （目的変更の場合） |
| 議事録等作成 | - | 1通 11,000円～ |
11,000円 |
| 定款変更 | - | 33,000円～ |
33,000円 |
| 原本還付 | - | 1通 1,100円 |
1,100円 |
| 書類取得 | ■住民票 300円 ■戸籍 450円 |
1通 1,100円 |
1,400円 （住民票1通） |
