業務内容
当事務所の主な取扱業務をピックアップしました。下記業務以外でも取扱可能なものがありますので、お気軽にお問い合わせください。
※このページに使用している写真は、私が撮影した写真であり各業務と関連はございません。
不動産登記
相続登記
当事務所では、司法書士及び行政書士の両資格を活かし相続登記手続を専門に取り扱っています。お客様の状況・ご要望に応じて相続手続がスムーズに進むようお手伝いさせていただいていますので、お気軽にご相談ください。また、必要な場合は税理士とともに税金面についてもフォローさせていただきます。
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預金等の相続
当事務所では、被後見人死亡後の財産引継業務の実績から、預金口座等の相続を数多く手がけてきています。預金等の相続は、相当な労力と時間を要します。お気軽にご相談ください。
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遺 言
後見業務
当事務所は、これまで様々なケースを受任し、対応のノウハウを蓄積した結果、多くの方の対応が可能な体制を整えることが出来ました。当事務所は、これまでの経験を活かし、専門家として間違いのないよう細心の注意を払い業務をこなし皆様のお役に立ちたい、と業務に取り組んでいますので、ご関心のある方は、是非、一度ご相談ください。
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債務整理
いかなる借金問題にも、必ず解決のための糸口がある当事務所では考えています。しかし多くの方がいまだ、相談できる相手もなく、悩み苦しみ続けています。当事務所では、業務を開始した平成12年から自己破産、個人再生手続が創設された平成14年から個人再生、簡裁代理権を取得した平成15年から任意整理とこの問題に積極的に取り組み、多数の実績があります。
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建物明渡
家賃で収入を得ている大家さんにとって、家賃を支払ってくれない借主は非常に困るとともに、家賃の支払いの催促等で余計な労力を使うことなります。家賃を支払わないような借主にはすぐに出てもらい、新しい借主に貸したいと考えていると思います。家賃を支払わないような人に出て行ってもらうためには、交渉により任意に出て行ってくれなければ、法的な手続を踏んでいかなければならず、強引に部屋から荷物を出して鍵を変えてしまうようなことは出来ません。
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商業法人登記
株式会社及び合名・合資・合同会社といった会社や、社会福祉法人、NPO法人及び医療法人等といった法人は、設立するために法務局へ登記申請をする必要があり、その結果として、法務局で登記事項証明書や印鑑証明書といった証明書を取得することが出来るようになります。その反面、登記されている事項に変更があった場合は、2週間以内に変更の登記が必要となります。
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各種許認可申請
各種許認可申請は、実際に許認可が得られなければ意味がありません。当事務所は、許認可が得られるよう万全のサポートをさせて頂きますが、許認可は、100%必ず得られるものではありません。そのため、お客様のご負担が少しでも少なくなるよう、費用については、実費以外は成功報酬とさせていただき、万が一許認可が得られない時は、実費以外はいただきません。
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TEL.
0267-66-3567